字幕なしの英語聴き取り応援団

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2025年04月

ドン・トランプは、既存の常識、良識、良心をせっせと破壊していますね。つい先日まで当たり前だった過去の世界に戻ることは不可能だろうなという直感を私は抱いております。私は真壁昭夫氏の最近のpostで、Stephen MiranというCEAのトップのことを改めて気づきました。詳しくは以下のpostをご覧ください：
だからトランプ大統領は｢ぼったくり関税｣を世界に発動した…｢モノづくり大国日本｣を弱らせる"黒幕"の正体　真壁昭夫　プレジデントオンライン

真壁氏の説明によると、今のドン・トランプの関税をめぐる戦略の元締めは、Stephen Miranであるとのmiranことです。たしかにそうでしたが、私はMiranのことをすっかり失念しておりました。CEAとSteve MiranのことはWWの以下のサイトおよびwikiで簡単に紹介されています。今日は彼の事をここで扱うことにします。

CEA (Council of Economic Advisers)  White House

Stephen Miran  wiki

少し古いですが、彼の主張を扱ったvideoがありますので、それへのリンクを以下に。最初の1:30はCMですので、飛ばしていただいて結構です。

Breaking Down Trump's Potential Trade & Economic Policies | Stephen Miran


最後に、彼が昨年１１月にまとめたレポートがあります。ですが、トップページの下段にある説明では、トランプ政権発足後のことが書かれていますので、一部はupdateされていると考えて良いようです。最初のExecutive Summaryを読む価値があります。つまり、トランプがちょっと前まで言っているのはこのレポートからなのですね。おそらくトランプの知能では読むことはできないはずなので、Miranからトランプに口頭で説明があったはずでしょう。私はHudson Bay Capitalについて何も知りません。カナダの北にある海のことをHudson Bayと呼びますし、この呼称はカナダでの企業のように私には響きますが、おそらくまるでポイントを外した、古い知識かも知れませんね。


なぜ立派なファンドを止めてまで、DCで仕事をするのか、私の理解を超えた人ですね。普通は、DCで政権に加担しようという人は、報国のためにボランティア精神で、あるいは大学教授で実際の政権で実務を経験したいというのが普通ですよね。

最近、私が目にすることが増えた印象の日本語「ラストマン」、今回読んでいたものでは「ラストマンシップ」という言葉も登場。意味は、「最後まで責任を持つ人」ということでしょう。あくまで私の見解です。

驚いたことにそのpostで引用されていた、「ラストマンシップ」をつかっていた人は、多くの学生が憧れそうな民間会社に転職した元エリート系公務員･･･　なんか、新しい言葉というよりは、言う人の言語センスがどの程度破壊されているかの新しい指標であるかのように私には見えます。その元公務員の女性はある程度高レベルの英語を勉強したことがあるはず。私ならばそんな用法をするのをなんとかして避けますけどね。日本語の「テンション」は、英語の tension とはまるで意味が異なります。私が日本語の「テンション」を日本語だろうと英語だろうと使うことはありえませんね。

「ラストマン」に関してググって挙げられたものから例文を掲げるならば、以下を選びます：

ラストマンとは、直訳すれば"最終責任者"となるが、「自分の後ろには、もう誰もいない！」という逃げない覚悟を意味する。元々は、氏が30代の頃、当時の工場長から諭された言葉である。

ここの「氏」とは日立製作所の川村隆氏のことでしょう。それはキャッシュメモリーとして表示された文字で、私はそのオリジンにまで立ち入ったわけではありませんので、具体的なソースについてはチェックしておりません。

大企業の工場長は本社では概ね部長級を指すと思いますので、学部卒かそれ以上の人でしょう。1939年生まれの川村氏が30代の時の工場長であれば50代、ほぼ親の世代です。その親世代の大卒は間違いなくエリートです。エリートがそんな言葉を使う、使った･･･？私には少しショックですね。

例によってM-Wのご託宣を。lastをM-Wは以下のように解説しています：
4  a: farthest from a specified quality, attitude, or likelihood
would be the last person to fall for flattery
b
: lowest in rank or standing
also : worst

last (adjective)  M-W

この語句 last personは高校の英語で習いましたよね。

では、この日本語のフレーズのオリジンは何でしょうか？それはおそらく the last man standing という英語の語句でしょう。「最後の最後で生き残った奴こそが勝者だ、survivorだ」という意味を表します。このフレーズはブルース・ウィリス主演の映画のタイトルにもなっております。（上で引用のM-Wで使われている standing という語とは関係ありませんよ。）つまり、英語では何も新しい意味が last に加わっているわけではない、と言って良いだろうと思います。

このように英語に似せた日本語をどの程度許容するべきか、これは悩ましい問題でしょう。私は硬直的な立場をとりますね。Et vous?

私の手違いで、今日このpostが公開されます。もっと早くにすべきでした。お詫びいたします。本日のテーマは標題の通りですが、結論を言うと、アメリカでは法律上は大統領が関税を操作できるようです。

(A)アメリカ(USA)では、関税を決定するのは大統領なのか議会なのか、をチェックしましょう。例によって、ChatGTPの力を借りて簡単に答えにたどり着くことができます。彼の説明をコピペします：

In most democratic countries, the authority to impose tariffs typically resides with the legislative branch, such as a parliament or congress. However, the executive branch—led by a president or prime minister—often has some delegated powers to act on trade matters, especially in situations involving national security or economic emergencies.​

United States: A Case Study

In the United States, the Constitution grants Congress the explicit authority to impose tariffs and regulate foreign commerce (Article I, Section 8). Over time, Congress has delegated certain powers to the executive branch through legislation, allowing the president to act unilaterally under specific circumstances.​

Key laws that have expanded presidential authority include:

  • Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962: Permits the president to impose tariffs if imports are deemed a threat to national security.​CSIS+4Reuters+4Wikipedia+4

  • Section 301 of the Trade Act of 1974: Allows the president to take action against unfair foreign trade practices.​

  • International Emergency Economic Powers Act (IEEPA): Enables the president to regulate commerce during a declared national emergency, though its use for imposing tariffs is controversial.​Pacific Legal Foundation

For instance, in 2025, President Trump utilized the IEEPA to justify new tariffs aimed at addressing trade deficits. This move faced legal challenges, with critics arguing it represented an overreach of executive power and a circumvention of Congress's constitutional role in trade regulation. ​Pacific Legal Foundation+3New York Post+3Wikipedia+3

International Perspective

Globally, the balance of power between legislative and executive branches regarding tariffs varies:​

  • European Union: Trade policy is primarily managed by the European Commission, but significant decisions require approval from member states and the European Parliament.​

  • United Kingdom: Post-Brexit, the UK Parliament holds the authority over trade policy, though the government negotiates trade agreements.​

  • Japan: The Diet (national legislature) has the power to approve trade agreements, while the executive negotiates them.​

In summary, while legislative bodies generally hold the constitutional authority to impose tariffs, executive branches often have delegated powers to act swiftly in specific scenarios. The extent of this authority and the checks on it vary by country and are subject to ongoing legal and political debates.  Unquote.

アメリカでは、赤字部分のように、national securityに関する限りは、大統領が関税を操作して良いという法律になっているとのことですが、貿易赤字はnational securityに属することではないのは明らか。従って、ドン・トランプは職権を超えた行政命令を出していることになります。

(B)ところが、wikiにある national security の説明を読むと、時代と共に段々とその定義が変容してきたことが説明されています。上記のアメリカの法律は1962年の成立になりますが、法律の方は変わっていないにしても、national securityが何を指すか、の方が変わって来ているのです。以下にリンクを貼ります。ぜひチェックしてみてください:

National security wiki

（A)の法律が成立した当時は冷戦時代でした。特に、その頃、つまり1962年10月成立ですがそれは、キューバミサイル危機Cuban Missile Crisisと数日の違いしかありません。大統領に、関税を迅速に、柔軟に操作させて、national securityに対応することを可能ならしめる･･･私はその精神を理解できます。しかし、厳密にはこれは現代の連邦最高裁が判断すべき事柄でしょう。現代の最高裁では、pro-Republicanな判事が優勢ですので、なんとなく結論が読めそうな気がします。しかし、このような時代遅れの法律を放置しておいた、立法の精神と時代と共に変化してきた定義との齟齬を法律の専門家がチェックすることも一度は必要だと私は思います。2001年の9/11のテロの後の数年間あるいは10年間に渡るアメリカ政治の大混乱とを併せて見ると、アメリカはnational securityに対しては、論理性を簡単に放り投げて、感情で判断する国民であることが良くわかります。

最近徐々に増えてきたように私が感じている言葉 doomscroll、意味はご存知？M-Wには以下のように説明されています：
verb
: to spend excessive time online scrolling through news or other content that makes one feel sad, anxious, angry, etc.

つまり、negative-biasなpostに耽ることを指します。これはこの4，5年でディジタル世界で使われ始めたと言われています。人間の特性のひとつ、と申せましょう。当然これは読み手をnegativeな気持ちにさせるはず。あるいは、nagativeな気持ちを持っている人はその傾向のpostをあさるということかも知れません。

あるサイトが言っていましたが、我々は毎日平均で27メートル長のdoomscrollをしているのだそうです。それはスマホの画面の長さの合計なのでしょう。

超有名な医療機関Mayo Clinicが非常に平易な英文の記事を書いております。Mayo Clinicの医者が監修しているか、あるいはwriterそのものがそのような立場の医者でしょう。そんな人が、非常に、ある意味、過度に平易な英文を書く、ということで逆に何か失われるものがあるのでは？と私は勘繰りたくなりますが、それは脇に･･･。約8分のPodcastも選べます。ものすごく素敵な女性の、おそらくAIの音声でしょう：

Doomscrolling: Stop the scroll, protect your mental health    Mayo Clinic

精神科医としては放置したくなくなるのでしょうね。

doomscrollのdoomで覚えているのは Doomsday Book、William the Conquerorの命令で作らせた、イングランドの「土地台帳」のことですが、下記のwikiによると彼の時にはラテン語で Liber de Wintonia と言われたようです。少し後代に作られた言葉のようですね。なぜdoomsdayかの説明もあります。

Domesday Book　wiki

Winchesterの語源の説明へのリンクを以下に。ぼんやりとその辺の事情(Wintonia/Winchester)はOEに由来することがわかります。

Winchester   etymonline

我々の習性としては反対語を探したくなります。掲載する辞書が少ないので、結論を先に申しますと、joyscrollというのがそれ。検索するとIceland関係のposts(iceland.com)が登場しますが、私のブラウザーソフトは、そのサイトを見るのは危険だと警告しますので、私は止めておきます。日照時間が少ないために、Icelandersはjoyscrollなニュースを追い求めるのだそうです。

世の中はホリデームードですね。言語の勉強は毎日続けることが大事です。同時に、ちゃんと休みをとることも大事です。週に1日位は英語から完全に離れる日を作ってみて、あなたの評価がgoであれば、それを継続してみることも大きな意味があるかも知れません。

さて、イーロン・マスクは本業回帰するそうです。そうでしょうね。テスラの株価が大きく動いている時によくDCで道楽をやって居られるもんだと誰もが思ったでしょうね。一方で、ドン・トランプをめぐる潮流が大きく変わりつつあるようです。日本のメディアは外国”音痴”ですので、日本では、アメリカ以外の国の事がまるで報道されません。これでは日本人は世界の潮流からいつも周回遅れになるだけです。自分たちは周りと同じように動いていると思っていてもそれはしばしば1周か2周ずれているのです。（「常に」ではないと信じたい･･･）アメリカにはNPRという少し変わったラジオ放送網があります。各州で聴取できます。NHKと違って、ちょっとしたローカルのCMが流れますが、民間の放送局のようにスポンサーにベッタリということはしませんし、たしか一部連邦政府からの補助金もあります。リスナーからの寄付も盛んです。知識人に信頼されている、アメリカ的な意味で「公的な」ラジオ放送網です。NPRを知っているとNHKの意識は本当にどこかの専制国家の国営放送です。

以下のようなpostが最近NPRに登場しました。トランプをめぐる環境が激変しているという観測です。少し難しい語句がありますが、最低限の解説を以下のリンクの下に：

Trump was once seen as an asset to right-wing populists abroad. No more  NPR

このリンクの冒頭部分には短い音声ファイルが埋め込まれています。それを聞いてから、この本文を読む方が良いかも知れません。

語句を整理すると：
undertow: 見えない逆流
professor emerita: emerita<emeritus
Pierre Poilievre　ピエール・ポワリエーヴル、カナダ保守党党首
woke (adj) 意識高い系（←少しややこしい言葉なのでそれは「意訳」です）　
avowedly　なかば公然と
Trump whisperer < horse whisperer 馬の気持ちを読む人 (whisper単独での意味とは違う）

毎日目まぐるしくドン・トランプの言うことが変わりますので、この、2，3日前のニュースをそのまま信じることは止めた方が間違いを最小限にすることができるはず。しかし、私がこれをピックアップするのは、少し前と欧米での政治の潮流が変わって来たかも知れない、ということを最初に述べたpostだからです。日本ではこの種の意見をいう記者、論説者はまだいませんね。おそらく言葉の壁でしょう。もう少し時間がかかるかも知れません。

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